住宅ローンの金利の動向は、そのまま日本の経済の歴史に直結しています

住宅ローンの金利の動向は、そのまま日本の経済の歴史に直結しているといえます。
バブルの頃から、現在までの金利推移をグラフで見てみると、そのことがよくわかります。
バブル全盛期だった平成3年には、住宅のローンの金利はなんと8.5パーセントまで上昇しました。
今の住宅のローンの金利、2~3パーセント前後と比べると、2.5倍から4倍以上もの高い金利です。
とはいっても、バブルの時代はローンの金利だけでなく、預貯金の金利もそれなりに高かったので、現代が超低金利の時代であることを考慮すると、とりわけ高すぎる数値ではないといえるのかもしれません。
バブル崩壊後、住宅のローンの金利は2.250パーセントまで落ち込みましたが、2006年、5年間続いた「量的緩和政策」が解除された後、金利は少しずつ上昇し、長期固定金利の水準が3パーセント前後、という現在の金利になりました。
このため、3パーセントなんて金利は高すぎる、という不満をもらしている人も少なからずいるようです。
しかし、住宅のローンの金利は、バブル時代を除いても4~6パーセントの水準であったことや、長い低金利時代を含めても、過去20年間の変動金利の平均は4パーセントを超えると言われていることから、3パーセントという金利は決して高くないという意見を述べている人もいます。
住宅ローンは20年から30年単位という長い期間で返済をするものであることや、基本的に長期固定金利は変動金利よりも高い金利であることを考慮すると、現在の3パーセント前後という長期固定金利水準はまだ低いとする意見があるのも当然でしょう。
住宅のローンの今後の金利がどうなるかについては、経済全体の動向をじっくりと分析してみないと何ともいえないようです。
「歴史は繰り返す」という法則のもとに、バブル崩壊のような、大きな経済的な変化が起きたあとに金利が上昇するのではないかと予測している人もいれば、日本では物価が上がらない、モノが売れない、給料が下がる、というサイクルを繰り返すデフレスパイラルからまだまだ抜けられないだろうから、金利が上がる要因が出ることは当分ありえない、という考えを述べている人もいます。
いずれにしろ、どんなエコノミストも、金融関係、投資関係のプロであっても、これからのローンの金利がどうなるかはわからないということですね。
建設業者の人の中には、「これからローンの金利が上がるから、早く住宅を買った方がいい」とあおり文句を言ってセールスする人もいるそうですが、こういう手にはほいほいと乗せられない方が良いようです。

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